株式会社の設立を代行してくれる専門家としては、「司法書士」と「行政書士」があります。
土地や建物などの不動産を売買する場合や相続する場合、会社などの法人を設立する場合など、登記手続き一般は司法書士の業務です。そのほか、訴状や答弁書など、裁判所に提出する書類の作成も司法書士の業務です。
公官庁に対する営業許認可申請、入国管理に関する手続き、内容証明作成、法人設立の相談など多岐にわたるのが行政書士業務の特徴です。
司法書士や行政書士でも、それぞれ得意分野を持っていますので、会社設立を得意としている事務所を選びましょう。
そうすれば、会社運営全般わたってのコンサルティングを受けることもできます。
インターネットで探すとたくさんの司法書士事務所、行政書士事務所のホームページが出ています。
交通の便や費用なども比較検討しましょう。
司法書士、行政書士いずれに依頼するにしても、信頼できる専門家に依頼しましょう。
費用面に係る重要な点をひとつ。
依頼する事務所が、「電子定款」に対応しているかどうかを確認してください。
電子定款にした場合、紙ベースの定款に貼付する印紙代4万円が不要になるからです。
どうしても専門家が見つからない場合は、各都道府県の司法書士会または行政書士会に問い合わせれば紹介してもらえるはずです。